2020-05-15 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
従業員の給与を支払うのも家賃も大変なので、日本政策金融公庫に実質無担保無利子の三千万上限の別枠融資を受けたいという相談をしたら、別枠というのは建前だ、こう言われたというんですよね。 この社長さんは、もともと政策金融公庫に五千万借りていて、事業を広げている最中だったんですけれども、これまでに六百万円返して残債が四千四百万円だそうですけれども、借りられるのは六百万円だと。
従業員の給与を支払うのも家賃も大変なので、日本政策金融公庫に実質無担保無利子の三千万上限の別枠融資を受けたいという相談をしたら、別枠というのは建前だ、こう言われたというんですよね。 この社長さんは、もともと政策金融公庫に五千万借りていて、事業を広げている最中だったんですけれども、これまでに六百万円返して残債が四千四百万円だそうですけれども、借りられるのは六百万円だと。
八日の日に、特別相談窓口をまず即設置をすること、あるいは別枠融資制度の適用など、手を打たせていただいております。 委員御指摘のこのグループ補助金なんですが、これ、もう東日本という広域にわたるということで特例で特別枠で設置をされている制度でございまして、これを拡大して使うということは非常に難しいというのが、困難であるというのが現状でございます。
それで、経産省としては、八日の日に特別相談窓口を設置したり、別枠融資制度、あるいは既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時即時貸し付けの適用など、いろいろな手を今打たせていただいておりまして、本省だけではなくて、地方局あるいは中小企業庁からも職員を派遣させていただいて相談に乗らせていただいて、対応させていただきたい。
今般の竜巻による被災中小企業者対策といたしましては、五月八日には、特別相談窓口の設置、別枠融資制度、災害復旧貸し付けのことでございますが、その適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時即時貸し付けの適用の措置を講じ、被災中小企業者の早期復旧に資することといたしております。
中小企業対策としても別枠融資をやった、あるいは融資期間についても五年を七年にしている、それから中堅企業対策にいたしましても、例えば設備投資資金に付随する資金、人件費等でございますが、こういうものについても手当てしている、こういうことを順次やってまいっております。国民金融公庫の方のマル経についても枠を拡大した。
そこで、政府は、中小企業関連の対策、特に金融関係の対策ということでさまざまな施策を決定して実行しているということなんですが、特に目玉として、政府系金融機関に今回の金融危機ということでの別枠融資制度を創設したということなわけです。 ただ、この別枠融資制度ですけれども、かなり条件が厳しいのではないかと思われるわけであります。
○寺坂説明員 中小企業の資金繰りへの対応策に関しましては、先般、政府として「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を決定したところでございまして、例えば中小公庫におきます別枠融資制度あるいはマル経資金の限度額の拡大、そういった内容でございまして、現在その実施に移っているところでございます。
○野間赳君 先般、我が党の緊急国民経済対策でも別枠融資制の創設が多く指摘をされているところであります。政府としてこの対策をどのように検討し、実現しようとしているのか、通産大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
続いてお伺いしたいのは、新分野進出等の計画が承認されて受けられる支援は、法案にありますように、事業費補助費、設備近代化貸し付けの償還期間の延長、低利融資制度、信用保証制度による別枠融資などの優遇措置、さらに設備に対する特別償却などの税制の優遇等々となっております。特に、既存の設備近代化貸し付けの償還期間の三年の延長などは、かねて我が党も要求していたことであり、前進面として率直に評価いたします。
これに伴いまして、災害で被害を受けていられる商店街の中小企業者は別枠融資など、それからまた既往貸付金の償還猶予などについても、個別の事情に応じまして弾力的に対処していきたいと考えております。
さらに、別枠融資は通利となっております。これでは被災者の立ち上がりは金利の負担増によって大変困難でありますから、これを引き下げる必要がある。特に商工中金は、差額を法律事項によって国からその分を支給されるわけであります。中小企業金融公庫と国民金融公庫はそういう制度になっておりませんから、みずから持ち出すことになります。
いわゆる別枠融資に対してである。この点漏れておりますから。 それから、特に大臣にお答えを注文いたしました火災共済協同組合に対する助成の問題です。これは、きわめて内容に理解を示しながら、何か後ろ向きでないのだから、前向きで考えていく必要があるのではないか。輸出保険であるとか、いろいろ国から相当な助成措置を講じているわけでありますから。この共済制度というものは、他の関係もあるわけです。
それから保証制度もございますし、別枠融資というような制度もございますので、こういう点につきましても十分業界の方にも周知徹底をするような手だてをいたしまして、万一倒産が起こりました場合も他に波及をできるだけ食いとめると、こんなもろもろの政策を総合的にやっておりますけれども、これからも十分そういうことを進めていきたいと思っております。
なお、条件の問題でございますが、先ほども若干触れさせていただきましたように、沖繩についての現行の諸制度から見まして、必ずしも類似とは言えませんが、基地周辺の円高対策あるいはその他万般の制度から見まして、私が先ほど申し上げましたように、現行法の諸制度の中で金利あるいは償還期限、別枠融資額等格段の措置をとらせていただいているものと考えておりますので、この面についての条件改定ということは非常にむずかしい、
○中澤説明員 先生御指摘の為替変動に対します緊急融資制度は十月一日から発足したわけでございますが、これは中小三機関につきましての別枠融資を設定したということでございます。
○中澤説明員 十月一日から発足いたしました別枠融資制度につきましては、御指摘のとおり三公庫といたしまして七・六％の通利で行っております。最近の状況によりまして、先ほどお話し申しましたように、対象を広げまして改めて産地調査を実施しておりますが、その結果も見ましてさらに必要な対策をとるべきかどうか検討してまいりたい、かように思っております。
中小企業、それが円高によって輸出が弱体化するということに対しまして、別枠融資制度、こういうことをやっておるわけでございますが、情勢を少し見まして、変動為替制でありますから、これはどういうふうに情勢が動いていくか、まだ見当つきません。
第二の段階は、政府系三機関、国民金融公庫、商工中金、中小金融公庫——私も商工委員会の理事ですからずいぶんやっていますが、この際有珠災害の対策として別枠融資、償還期間の延長の措置をとってもらいたい。先ほど松代地震の例が出ましたから、これはできないわけはないのです。これは閣議で決定すればいいんですから。
まず、第一に、中小企業金融公庫及び沖繩金融公庫の中小企業資金につきましては二千万円、それから国民金融公庫及び沖繩公庫の生業資金につきましては五百万円の別枠融資限度を設定いたしました。 第二に、貸付期間は実情に応じまして五年以内、据え賢き期間は一年以内と予定いたしております。 第三番目に、担保徴求に当たりましては、経営の実情に応じ弾力的に配慮するように指示をいたしてございます。
ということになると、まあ時間の関係でここは私は討論は避けたいと思いますけれども、通産省の方としても、現行制度がこうで融資の申し込みがないではないかと、枠がまだ余っているんではないかという、そういう従来の発想ではなくして、冒頭私が申し上げましたように、この追い打ち的豪雪に対する融資分については、別枠融資の方法をつくり、金利の軽減を図り、そして償還期間というものに対して工夫をこらすという、文字どおり血の
そういう施策の実施を、これは別の機会に強く求めたいわけでございますけれども、こういうまだ十分の施策が整備されていない段階に襲った今回の豪雪というものを考えますならば、私は、当然そこに別枠融資と、特に緊急的な償還猶予の施策というものが進められなければならないと思うのであります。
を御覧頂きますとわかりますように、資金の貸出の予定は、右の欄に八十二億と相成るわけでございますけれども、左のほうの収入のほうを見ますというと、債券関係で十八億七千万円、一般預金がこの貸出の八十二億について一五％ということで十二億三千万円、それから現在余裕金といたしまして十五億五千万円のコールを出しておりますので、これを回収して使うということにいたしまして、又日銀からここにありますように中小企業の別枠融資十六億九千六百万円
それから次には商工中金の問題でございますが、商工中金はやはり従来指定預金が相当いつておるわけでありますが、これも過般すでに災害の関係で引揚を十月にも延期しておるのでございますが、これにつきまして引揚を十一月、十二月について延期することを考えるほかに、御承知のごとく日銀の中小企業向け別枠融資というものがございまして四十三億でございます、その四十三億のうち商工中金は十七億あるわけでございます。
それから、開発銀行が自分自身で中小金融、つまり見返資金がやつておりました系統のものを全部引継ぎましたから、それに応じて月五億程度中小企業の関係の別枠融資をいたした、これらのすべての中小企業関係のものを含めまして、これを今度新らしくできた中小公庫に引継ぐことになるので、引継ぐもののうちで大体復金関係とか、それから見返資金関係等は債権債務をそのまま引継ぐわけでありまして、これは現金的な動きはない。